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ごあいさつ

ごあいさつ

株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当社は平成29年3月31日をもちまして第68期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の決算を終了いたしましたので、ご報告申し上げます。

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用環境が底堅く推移し、年末にかけては様々な生産指数が上向き、個人消費にも若干の浮揚感が生まれ、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国が雇用改善を背景として相応の成長を遂げ、欧州については、英国のEU離脱方針決定の影響が限定的で、中国についても政権施策が功を奏し、尚懸念材料はあるものの減速にやや歯止めがかったことから、全体としては比較的安定したものとなりました。
しかしながら、米国の新政権については、期待感、不透明感が拮抗しており、その政策次第では、わが国のみならず、世界各国への影響は大きく、今後の経済動向は不確実性を増しました。
 このような環境の中、当社グループが属する業務用厨房の業界におきましては、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院・教育施設、更にはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピックに期待する需要増への対応、企業間競争の激化による産業再編、地域医療・福祉改善の為の施設の移転新設、地方学校給食施設の改築、センター化等の動きが顕著で、リーマンショック以降抑制気味に推移してきたこうしたマーケットの設備投資動向に回復の兆しがみられました。
 当社グループでは、省エネや安全・安心・衛生といった面でますます高度化するお客様のニーズに対応すべく、様々な業界のお客様に最適な厨房を提案することを目指した積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
 製造部門では、将来を見据えた競争力強化のため国内工場の一元集約化という一大プロジェクトに取り組み、加えて中国(上海)とベトナム(ホーチミン)の二つの海外製造拠点と連携して、今まで以上にグローバルな生産体制を構築しつつ、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジなどに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
 物流部門については、昨年7月に稼働を開始した福岡物流センターを軌道に乗せ、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。
 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は360億9千4百万円(前連結会計年度比1.1%減)、経常利益は22億7千万円(前連結会計年度比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2百万円(前連結会計年度比121.7%増)となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
 なお、利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めており、これを基本方針としておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。
 当期の配当につきましては、期末配当を1株当たりき25円(中間配当は見送り)とさせて頂きますことを、ご報告申し上げます。また平成30年3月期の配当につきましても、年間25円を予想しております。
 株主のみなさまにおかれましては一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。



株式会社フジマック
代表取締役社長 熊谷俊範

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